釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。
ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。
しかしながら、近年は気象変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模地震の発生も危惧されているとともに、昭和に整備されたインフラ施設の老朽化が今後加速度的に進行することから、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、国の行政・経済システムが機能不全に陥る、あるいは国民の生命、身体、財産を守れないということから、国では令和２
３点目に、平成29年３月に策定した宮古市公共施設等総合管理計画では、公共施設及びインフラ施設の40年間の経費見込みを試算した結果、公共施設においては、更新費用の49％削減を目標に掲げています。昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。
2000年代以降に進められてきたスマートシティーの構想は、主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティでしたが、技術の革新的な変革による先進技術の進化や、デバイスの低価格化、無線通信やＡＩ技術等の急速な進歩を背景とした都市インフラ、施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性、快適性向上を目指すより幅広い分野のスマートシティーの実現が進められてきました。
また、避難所運営や早期の復旧、復興に向け、生活に必要な日用品や食料、飲料などの調達、燃料等の確保、廃棄物やし尿処理、インフラ施設等の応急復旧、職員派遣などにつきましては、民間事業者や自治体等と災害に関する42の協定を締結しているところであります。
こうした観点から、これまで経験した災害に対して、十分に安全な機能を有する施設として検討、設計を進めておりまして、その意味において、庁舎並びに周辺インフラ施設が完成の暁には、その機能を十分に発揮し、安全・安心が図られるものと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 15番菊池秀明君。 ◆15番（菊池秀明君） 安心・安全なものを設計するということで期待したいと思います。 次に、質問したいなと思います。
また、耕作放棄地については10年間で319ヘクタール増加し、このうち234ヘクタールが中山間地域であることから、農道、水路などのインフラ施設の維持管理への影響が懸念されております。 奥州市におきましては、農業を取り巻く厳しい情勢に対応するため、国や県の施策に合わせて、農協などの関係機関と連携して担い手の育成及び農地の集積、集約化に取り組んでまいりました。
特にも公共建築物の維持管理経費はもとより、上下水道の管渠等の維持管理費に係る公営企業への出資金や施設の維持管理費に係る一部事務組合への負担金などのほか、道路や橋梁等、インフラ施設の維持補修費の増などへの対応は今後の健全な財政運営を行う上で課題の一つであると認識しております。
また、学校や公民館等の施設や水道、道路等のインフラ施設は、維持管理にかかる費用の増加が課題となっており、加えて空き家対策や老朽化した町営住宅の整備検討等、快適な生活環境の整備に向けた取り組みが求められております。
また、道路改良事業や橋梁長寿命化事業、公共下水道事業など、インフラ施設整備に約260億円の事業を見込んでいるところであります。 事業の推進に当たっては、総合計画や財政計画との整合を図るとともに、策定済みの公共住宅等長寿命化計画など、他の関連する計画との整合を図りながら、長期的な視点を持って計画的に行ってまいりたいと考えております。
このことから、将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営を両立するため、インフラ施設については効率的かつ計画的に維持管理するとともに、財政負担の低減、平準化や、施設を最適な状態で保有するため個別施設計画を策定し、公共施設マネジメントを推進していく必要があります。
今回の公共施設白書の策定によりまして、建物施設では、今後１０年間で建築後３０年以上となる施設が全体の７割ほどになるとしておりまして、また、インフラ施設では、市内に張りめぐらされております膨大な距離の道路、また、多くの川にかけられております橋梁の数々、これらの大多数が既に３０年から５０年を経過している状況にございます。今後、急速に老朽化が進行すると予測がされております。
一方歳出面では、復興事業の確実な推進のほか、地域産業のさらなる振興を初め公共施設及びインフラ施設等の適正管理や公営企業等の経営戦略策定による経営基盤の強化、市民協働によるまちづくりの推進などに取り組んでいく必要があります。
この金額については、建物の再建築費用であるとか、あるいはインフラ施設の再整備費用とか、全ての公共施設についての年間投資額ということで、総合管理計画策定後に建設されております公共施設を含めれば、さらにその維持管理費用というものが増加するものと推測してございます。
また、各種の都市基盤、インフラ施設の整備や公共交通網の構築に当たり、人口減少など社会情勢の変化や行政コストの抑制を考慮しつつ、安心かつ安全なネットワークでつなぐコンパクトな都市づくりを進めるため、都市計画マスタープランとの整合を図りながら、「立地適正化計画」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 第５は、「やすらぎある安全なまちづくりの推進」についてであります。
このような状況のもと、当市では高齢化などに伴う扶助費等の義務的経費が増加傾向にあることに加え、復興、復旧事業で整備された災害公営住宅、市防災観光交流センターなどの公共施設の維持費のほか、道路、橋梁、上下水道のインフラ施設などの長寿命化、耐震化対策などへの経費負担が生じてまいります。
また、地方財政の点では、税収面に大きな影響を及ぼしており、高齢化による社会保障費の増加、公共施設やインフラ施設の維持等も重なり、行政サービスの水準の検討が余儀なくされてきています。さらには、地域コミュニティにも大きな影響があると考えており、地域の防災力、伝統文化の継承などに影響があるものと考えております。
また、平成28年度では道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設等を含む公共施設等総合管理計画が策定をされ、昨年度では計画の進行・管理等に関する組織として、宮古市公共施設等総合管理計画推進本部が設置をされております。
議員のご質問の策定の経緯でありますが、平成24年12月に発生した笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、我が国のインフラ施設、公共施設の老朽化問題が表面化し、笹子トンネルの個別の問題ではなく、全国共通の課題であると認識され、平成26年４月に総務省から全国の自治体に対して、公共施設等総合管理計画を策定するように要請があったものです。
この計画は、公営企業会計に属する施設等も含め、町が保有する役場庁舎を初めとした建築物系施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設の今後の適切な保有、維持管理に関する基本的な考え方について取りまとめたもので、公共施設のあり方を示すものであります。